RoHS/REACHに対応する自律的マネジメントシステムの構築(基本編・対応編）【オンライン講座】

募集を終了いたしました。たくさんのお申し込みをありがとうございました。

令和6年度の募集情報はこちら

日時

基本編　2022年10月4 日（火）10:00～17:00
対応編　2022年11月1 日（火）10:00～17:00

募集人員

各編80名（先着順にて承ります。）

受講料（消費税込み）

各編5,000円（税込）

対象者

基本編：企業における化学物質規制対応の実務担当者・新任担当者・サプライヤーの方

対応編：企業における化学物質規制対応の実務担当者

開催方法

ZOOMを利用したオンライン講座（ライブ配信）です。

対象者、受講要項をご確認の上、お申込みください。
※KISTEC会場（弊所会議室、川崎市高津区）もご用意できます（若干名）。ご希望の方は、お申込み時に備考欄へご記入の上ご相談ください。

・PC、スマートフォン、タブレットでもご受講可能です。
・ご受講に関するご請求書類はお申込みいただいたご住所宛に事前に郵送いたします。
・通信環境により、一部が視聴いただけなかった場合、後日見逃し配信のご案内を検討しております。

カリキュラム内容および日程

【基本編】2022年10月4日（火）10:00～17:00

　世界の環境政策はEUがけん引しているとの認識は一致していると思います。変化への対応は変化を知ることが必要で、企業対応のためには、理念だけでなく規制内容を知ることが求められます。理念を知り、規制内容を知ることで、自社対応に知恵が出せます。環境規制の潮流をEUの環境政策とREACH規則やRoHS指令などの主要法規制などから理念と規制内容を知っていただきます。企業対応のための知恵をだすために、自社の状況による固有の課題がネックとなることは、ままあります。Webinarならでのツール、チャットを活用しながら、口頭Q&Aで疑問を解決していただくプログラムとします。

基本編は、日常的に法規制対応を担当している実務者の方を対象としていますが、基本事項解説ですので、新任担当者やサプライヤーさんにも聞いていただきたい内容です。法規制の本質を知り、新たな規制技術を知ったうえで、自社としてどこまで対応すべきなのかを知恵をだせるようにするのが狙いです。

2022年10月4日（火） 10:00～17:00

10:00～10:10（10分）	オープニング
Part1	EUの環境政策を知る
10:10~11:00（50分）	EUの環境政策の動向
Part2	EUの主要規制法の本質を知る
11:10~12:00（50分）	REACH規則の本質 　認可と制限の違い
13:00～13:50（50分）	REACH規則の動向 　CLS、認可、制限物質の動き
14:00～14:50（50分）	新たな規制法 　食品接触材、包装材、ミネラルオイル
15:00～15:50（50分）	RoHS指令の本質 　附属書IIIの動向、CEマーキング
16:00～17:00（60分）	Q＆A

※終了後、個別相談会を開催いたします（事前申込要）

【対応編】2022年11月1日（火）10:00～17:00

　EUの法規制が世界のデファクト規制であることを理解するために、EU以外の国の類似法の規制概要を確認します。EU法の解釈が通じる部分、その国の固有の部分を理解します。違いを探すのではなく、類似点を探し、100点満点の対応でなく、そこそこの対応を探せるようにします。世界には200を超える国があります。今回はアジア、北米、南米、オセアニア、中東の代表的な法令を紹介します。

　また、企業は世界各国の法令を知り、企業として顧客への説明ができる対応を考えます。顧客に軸足を置いた「有言実行」の仕組み（CAS：Compliance Assurance System）の構築方法をご紹介します。この仕組みは、企業の過去を生かす仕組みです。

　今回のセミナーでは、副読本として「REACH規則の概要」「RoHS指令の概要」を用意します。CASの品質マニュアルのひな形も用意します。

2022年11月1日（火） 10:00～17:00

10:00～10:10（10分）	オープニング
Part3	EUの影響を受けるEU以外の規制法を知る
10:10~11:00（50分）	アメリカの規制法の本質と動向 　TSCA、Prop65、FIFRA
11:10~12:00（50分）	アジアの規制法の本質と動向（1） 　中国、韓国、台湾のREACHとRoHS
13:00～13:50（50分）	アジアの規制法の本質と動向（2） 　インド及びアセアンのREACH
14:00～14:50（50分）	中東、オセアニアや南米の規制法の本質と動向 　RoHS、REACHや食品接触材規制
Part4	有言実行の企業対応を考える
15:00～15:50（50分）	有言実行のマネジメントシステム 　法規制やSDGsなどを組み込んだ仕組み
16:00～17:00（60分）	Q＆A

※終了後、個別相談会を開催いたします（事前申込要）

受講特典

ご受講された方全員に副読本を進呈いたします。「REACH規則の概要」「RoHS指令の概要」「CASの品質マニュアルのひな形」を収録予定です。

講師

(一社）東京環境経営研究所（TKK)所属　中小企業診断士

カリキュラム編成者からのメッセージ

　1990年から4年間、松下電器産業の技術担当副社長であった水野博之氏は、新聞に「変化」についての投稿をしています。（抜粋）

先ず変化がくる。変化に対して企業は本質的に防衛にまわる。変化に対応する第一のステップとして、今までの基盤をさらに強くする方向への対策がとられる。流れに抗して 生き延びることは国も企業も不可能なのであるが、この時に行われるのは、多くの精神論であることは、第二次世界大戦の教えるところである。

もし、われわれが過去から学ぶとすれば、過去においていかにして変化を先取りして、一つの時代をつくったか、ということにおいて学ぶべきであって、いたずらに結果にのみとらわれることではないであろう。

「企業にとって最も心すべきことは、過去にとらわれないことだ」

　環境規制法はEUが先行的な長期目標、中期目標、アクションプランを定め、この一貫した方針で気候法、電池規則、プラスチック法、包装材法など新規制法を次々と公布しています。従来の遵法経営は、個々の規制法を特定し、順法対応をしてきました。

　EUの環境政策のグリーンディールは、大きな変化でアクションプランでは「循環型経済への移行は、EU内外で、体系的で、深く、変革的なものになるでしょう。それは時々破壊的になる」とまとめているように、過去の延長ではなく大きな痛みを伴う変化です。

　このために、現状を知り、変化の方向性を知り、EU以外の国への影響を知り、自社の取り組みを過去にとらわれずに、過去を生かした新たな取り組みとすることが望まれています。

一般社団法人 東京環境経営研究所　理事長
一般社団法人 産業環境管理協会　技術参与
松浦　徹也 　（中小企業診断士・環境計量士）

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