知的財産セミナー｜日本の特許審査における拒絶理由通知の対応について
令和５年度 KISTEC知的財産セミナー
講師：野中 剛 弁理士
（Rita特許事務所 所長)
拒絶理由通知を受けた時に、「ナニが何でも拒絶理由通知を解消させて特許にするぞ、審査官の言うことなんて必ず論破してやる！」なんて意気込んでいませんか。本セミナーでは、拒絶理由通知を受けた時に、やらねばならないことを冷静に行動出来るような情報を提供します。手続きの流れから具体的な対抗策までを解説し、審査基準等の客観的資料に加え、審査官とのコミュニケーション、覆すコツなど、講師の実体験に基づきながら分かりやすく説明します。
神奈川県内をはじめとした中小・ベンチャー企業、大学・研究機関等の方々を対象に「KISTEC知的財産セミナー」を開催いたします。ご経験豊富な講師をお招きしておりますので、この機会に是非ご参加ください。
日時
令和6年2月6日（火）
13：30～16：30
開催方法
Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
参加費
12,000円
※参加費はテクノ会令和5年度年会費に充当し、1年間会員登録いたします。
テクノ会（かながわテクノ会）のサービスのご紹介
※テクノ会（かながわテクノ会）とは、技術の移転や交流を進める事業にご賛同いただける方を対象とする会員組織です。
セミナー詳細
1. 手続きの流れ
1.1 特許出願から特許査定／拒絶査定までの流れ
1.2 出願件数、審査請求件数、特許査定件数
1.3 出願する価値、審査請求する価値、特許になる価値
1.4 拒絶理由通知を受けてから、応答完了するまでの流れ
1.5 特許明細書の構成
1.6 発明の発掘
1.7 先行技術文献調査の重要性
2 特許事務所・企業・審査官の立場の違い
2.1 特許事務所の立場
2.2 企業の立場
2.3 審査官の立場
2.4 日本の審査は厳しすぎるか？
3. 拒絶理由通知の種類と具体例
3.1 最初の拒絶理由通知と、最後の拒絶理由通知
3.2 発明の内容を明確にすれば解消する拒絶理由
記載不備（３６条）、発明の成立性（２９条１ 項柱書）
3.3 他の特許文献などとの差別化が認められないと解消しない拒絶理由
新規性（２９条１項）、進歩性（２９条２項）
拡大先願（２９条の２）、先願（３９条）
3.4 その他の拒絶理由 単一性（３７条）
3.5 部分的な拒絶理由
4. 拒絶理由への対抗策
4.1 拒絶理由に応答すべきか、応答する価値,、応答して成功する価値
4.2 補正書、意見書の書き方、具体例
4.3 審査官へのお土産
4.4 特許査定になった例、拒絶査定になった例
4.5 分割、変更
4.6 取り下げ、放棄
4.7 共同出願の場合の注意点
4.8 どうしても諦められない場合、拒絶理由に納得がいかない場合
5. その他
5.1 外国での審査結果は意見書などの反論材料に
使える？
5.2 審査官との面接は有効か？
5.3 米国へのIDS報告義務の注意点
5.4 拒絶理由通知を受ける前にやっておくべきこと
5.5 拒絶理由通知を受けた後にやるべきこと
5.6 特許権侵害の可能性検討
5.7 コミュニケーションの重要性（文書のやりとりだけじゃダメ！）
5.8 情報共有（審査官情報、拒絶理由応答体験）
5.9 改正法情報
6.質疑応答
知的財産セミナー｜日本の特許審査における拒絶理由通知の対応についてのリーフレットはこちら（PDF・約１MB）
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お問い合わせ
研究開発部 研究支援課 知財戦略・出資グループ 渡部
Tel：044-819-2035 E-mail ：chizai★kistec.jp ★を@に変更してください。