令和7年度事業化促進研究 公募概要

今後成長が期待される産業分野におけるイノベーションを創出し、地域産業の振興と競争力強化を目指して、産技総研が有する技術・ノウハウを活用することにより、中小企業による事業化を促進する「事業化促進研究」の公募を行います。

公募概要

1.対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業
※この他にも応募要件があります。詳細は公募要領をご参照下さい。

2.対象分野

ロボット、IoT・AI、エネルギー・脱炭素・カーボンニュートラル、先端素材、エレクトロニクス、ライフサイエンス（未病、先端医療）、輸送用機械器具

3.支援内容

3年間を上限に、年間500万円を上限として審査に基づき決定した研究費を産技総研が負担し、共同で研究を実施します。詳細は公募要領をご参照ください。

4.採択件数

2件程度

5.公募期間

仮申請

令和7年2月3日（月）～　4月30日（水）
※仮申請期間中にコンセプト案を申請し、本申請に向けた協議を踏まえて、応募要件が整った場合 のみ、本申請が可能となります。

本申請

令和7年6月2日（月）～　6月13日（金）
※電子データ、郵送、持参ともに、最終締切日は午後5時必着ですのでご注意下さい。

6.提出書類

仮申請

（１）事業化促進研究 申請書（申請様式１）
（２）研究推進体制等説明書（申請様式２）
（３）直近3年分の決算書（写し）＊（１）（２）と同時である必要は無く、後日提出可
※貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（および製造業においては製造原価報告書）
※設立3年未満の場合は設立から直近年度までの決算書（写し）とし、設立1年未満の場合は直近月の合計残高試算表とする。

本申請

（４）研究内容説明書（申請様式３）
（５）参加意思表明書（申請様式４）＊要押印、PDFにて提出可
（６）申請日から３か月以内に発行された法人登記事項証明書（写し）
※（５）（６）については、複数機関で申請する場合は、大学を除く全ての参加機関から提出。
（７）会社概要を示す資料（パンフレット等）＊HPがある場合は、不要

7.提出方法

郵送、持参又は電子メールによる送付とします。
※郵送の場合は弊所事務局宛にご郵送ください。
※持参の場合の受付時間は、午前８時30分から午後５時まで（土日祝日を除く）
※電子メールの場合は、あわせてお電話にてご連絡ください。

資料

問合せ先

事業化支援部 橋渡し支援課
住所：〒243-0435　海老名市下今泉705-1
電話：046-236-1500（代表）
e-mail：sm-j.s.ken9(at)kistec.jp
↑(at)を@に変更してください