応募要領（製品化支援）

製品化支援について

※令和６年度分を募集は終了いたしました。

製品化支援・事業化支援の両面からサポートいたします！

試験計測費用と設備機器使用料が30万円～100万円相当を上限に免除されます！

当所研究所ないの製品開発室を専有し、開発拠点とすることも可能です。

募集要領

1．対象者

県内に事業所を有し、新製品の開発や商品化をめざす中小企業者（法人、個人事業者、組合ほか）
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第１項に規定する中小企業者

2．対象となる技術分野

研究開発的要素を有するものづくり分野
※主な対応分野：材料、機械、電気・電子、化学、デザインなど
※当研究所による製品化支援が可能かどうかご不明な場合は、応募される前に問い合わせ先（企画支援課事業化促進グループ）まで、お問い合わせください。

3．支援内容

当研究所が製品化支援・事業化支援の両面からサポート

製品化支援

• 担当職員を決めて、技術サポート
• 試験計測費用と設備機器使用料が30万円～100 万円相当を上限に免除。
  ※免除の上限は支援課題及び支援期間により決まります。

事業化支援

• 資金調達や特許に関する相談
• 当研究所主催の各種セミナー等によるスキルアップ講座の機会の提供
• 展示会等への出展支援

実験室の専有使用

• 製品開発室使用課題に採択された場合、当研究所内の実験室（製品開発室、約57㎡）を専有（有料）し、開発の拠点として活用
  ※実験室の使用料：2か月当たり、128,832円（光熱水費は別途負担）。

4．支援期間

製品開発室使用課題は、最長５年間まで（年度毎に継続審査あり）
通所課題は、最長３年間まで（年度毎に継続審査あり）

支援期間：令和6年4月1日～令和7年3月末

※支援課題は年度ごとのお申込みにより審査され、採択決定されます。

5．募集区分・募集件数

以下の区分について募集

※応募については、１社１課題とさせていただきます。

製品開発室使用課題（化学系）：募集件数 2 件（継続課題含む）

• ドラフトチャンバー付き製品開発室を専有
  ※別途、ドラフトチャンバーの使用料（1時間ごとに220円）が発生します。

製品開発室使用課題（物理系）：募集件数 3 件（継続課題含む）

• ドラフトチャンバーの無い製品開発室を専有

通所課題：募集件数 5 件程度（継続課題含む）

• 当研究所に通いながら、製品化支援及び事業化支援のもとに開発

6．募集・審査の流れ

1月 17日（水）～ 2月16日（金）	申請書類の提出
申込み〜3月上旬	書類審査（※必要に応じて現地調査等を実施する場合があります）
3月中旬	審査会（※外部委員を含む委員会で審査）
3月末	採択・不採択通知

7．申込書類

（１）事業申込書 兼 事業計画書（様式１）

（２）同上　　（様式１－別表）
（「経営計画」、「資金計画」及び「分析試験費、機器使用料の一部免除に係る利用計画」）

（３）会社登記簿謄本（法人の場合）又は住民票（個人の場合）

（４）直近２期分の決算書
（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本等変動計算書）
※直近２期分の決算書がご用意できない場合は、別途ご相談ください。

（５）参考資料
（会社案内、技術資料、製品カタログなど）

上記書類　「（１）～（５）」を２部（１部はコピーでも可）提出してお申込み下さい。
※事業申込書 兼 事業計画書は、以下からダウンロードできます。

※郵送申込後、１週間が経過しても、事務局から受領確認の連絡が無い場合は、至急、お問い合わせ先までご連絡ください。

8．申込期間

募集期間：令和6年1月17日(水)～令和6年2月16日(金)  17：00必着

9．申込書類提出先 及びお問い合わせ先

提出は郵送あるいは持ち込みでお願いします。
詳細・不明な点については、お気軽にご相談ください。